建築の仕事をしていると、何となく地域経済の将来像が見えるような気がする。
鉄の価格が毎日のように変動し、以前の約４倍近くまで高騰してしまった。
原油の値上げで、電材、管材などの日常使われる部材が高騰し、年間契約で資材調達できる大手のゼネコン、サブコン以外は仕事が続けられない状況だ。
地方では、公共工事の絶対数が激減した上、さらに激しい競争の中で仕事を請負った建設業者さん達が悲鳴をあげている。
仕事を請負った所も、仕事がない所も地方では建設関連会社は両方ともが窮地に立たされている。
地方の工務店の大多数は、弱音を吐かず、ただ真面目に黙々と休みも取らずに働く事が美徳とされ苦しい状況の中でも懸命に働く事業所が多い。
しかし現代社会は、冷酷にも地方の建設業会を切り捨てようとしているように見えてしまう。
改正建築法では、構造事務所にも設備事務所にも１級建築士資格を要求し業務の複雑化を推進し「大手設計事務所以外は要らない」と示しているようだ。建設業界も大手スーパーゼネコン以外の地方で頑張る中小工務店をなくそうとしているかのように思えてしまう。
岐路に立たされる地方建設業界の現状に対し、どうして政治家は手を打たないのだろう。
地方経済の行方に不安を覚える今日この頃である。